企業理念Company Philosophy
ホシノビジョン
当社は「人の和」を企業経営の根幹とし、全社員及び全取引先とは「運命共同体」であるとの考えにより、社員には「協同経営者」として参画を求め、取引先とは「共存共栄」の成長を目指し、常に社会貢献に努めることを経営理念とする。
信頼・誠実・尊敬・高潔・決意を原則とし、多様性を尊重し充実した業務遂行に努めるため、常に持てる才能を育成、最大限発展させる努力を惜しまない。
ホシノミッション
- わが社には、常に妥協のない清潔さと安全で事故のない環境を保つ責任があります。
- 取引先の満足感のために、常に考え、物事を様々な角度から分析し、言葉にされないものにも、常に完璧主義で応えます。
- 現状には満足せず、何時も挑戦する情熱を持って、最大限のチームワークを発揮、一丸となって歩みます。
- 身だしなみ、言葉づかい、振る舞いに誇りを持ち、取引先のニーズを満たす環境を築きます。
- 取引先の問題を自らのものとして受け止め、直ちに解決します。
代表あいさつMessage
スペシャリストを育成することで
常に新たなチャレンジを行ってまいります
初代社長である星野忠五郎が築いた鉄工を中心とした事業と、川崎重工業株式会社様とのビジネスネットワークは、昭和26年2月に設立された株式会社星野鉄工所に引き継がれ、現在も当社の礎となっております。
株式会社川崎造船所(現川崎重工業株式会社)様の造船事業進出と歩調を合わせ、造船業でスタートした星野鉄工所、また川崎製鉄株式会社(現JFEスチール株式会社)様の製鉄部門分離に伴って、製鉄業に進出するなど、ビジネスネットワークを中心に成長を続けてまいりました。
これらのことは、現在、当社が企業理念に掲げる取引先との「共存共栄」の成長を目指すということを、まさに体現しているものといえましょう。この取引先との共存共栄、つまり共同歩調の実現ということには、私たちの使命となっている「取引先のニーズを満たす環境」ということがあります。取引先のニーズ、要請にいかに応えていくか、これはとりもなおさず、私たちの技術力の向上ということに繋がっています。
近年、地球環境に優しいということがいわれていますが、鉄鋼を中心としたわれわれの業界でもいち早くこの命題に取り組んでまいりました。LNGを燃料とする船舶や、環境に配慮した新幹線車両、潮力発電やメガフロートの開発などを実現し、今後もさらなる環境配慮型の開発が進んでいくことでしょう。
そうした環境配慮にシフトした開発や生産を支えるために、われわれの技術力もさらに向上させていかなくてはなりません。
企業は人、とはよくいわれることですが、われわれはこの言葉がまさに技術力の向上に繋がっていると捉えています。各営業所で派遣やパートなどではなく正社員を採用し、スペシャリストとして育成していく、このことが当社の総合的な技術力を向上させ、取引先のニーズに完璧に応えていくということに繋がっているのです。今後も新たな時代を見据え、技術に裏打ちされた力で常に新しいことにチャレンジしていく、株式会社ホシノにこれからもご期待下さい。必ずお客様のニーズにお応えしてみせます。
株式会社ホシノ 代表取締役社長
星野 裕介
沿革Company History
鉄工事業を中心に創業された当社は取引先企業とのネットワークを最大限に活かしながら、造船から製鉄、プラント開発、車両開発等、事業の幅を拡大してまいりました。時代の変化に呼応する取引先企業のニーズに応えるために、各地に営業所を設立し、スペシャリストを育成し、常に技術力を向上させてきました。
今後も立ち止まることなく、明日あるべき姿と、われわれに求められることを見つめながら当社は発展を続けてまいります。
1951 昭和26年 | 星野忠五郎を代表取締役社長として、株式会社星野鉄工所創立。 川崎重工業株式会社の協力工場として発足、造船造修事業を手がける |
1959 昭和34年 | 川崎製鉄 千葉製鉄所新設に伴い千葉営業所設置。 製鉄事業操業開始 |
1965 昭和40年 | 本社ビル竣工 |
1966 昭和41年 | 川崎製鉄 水島製鉄所新設に伴い、水島営業所設置。 製鉄事業をさらに拡大 |
1967 昭和42年 | 川崎重工坂出工場新設に伴い、坂出営業所設置 |
1968 昭和43年 | 造船、車両開発を拡大すべく、 神戸工場増築工事完成 |
1971 昭和46年 | 創立20周年記念式挙式 |
1984 昭和59年 | 星野一郎、代表取締役社長に就任 |
1990 平成2年 | 株式会社 ホシノ に社名変更 |
2008 平成20年 | 星野裕介、代表取締役社長に就任 |
2022 令和4年 | 3月、岡本鉄工所と資本提携 |
一般事業主行動計画General Business Owner Action Plan
次世代育成支援対策推進法に基づき、全ての従業員がその能力を十分に発揮し、仕事と生活の調和を図りながら働き続けることができる環境整備を行うため、次の「一般事業主行動計画」を策定しております。
計画期間
平成28年2月23日~令和3年2月22日
内容
- 目的
- 希望する労働者に対する職務や勤務地等の限定制度の実施
- 対策
- 子育てをしている従業員に対して転居を伴う配置転換を行おうとする場合には、本人の意思を確認し、希望しない場合には配置転換を行わない